国・県等の助成金公募情報 | 助成金情報 | 財団法人北九州産業学術推進機構・産学連携センター

事業主体	名称	契約形態補助金額(万円)(補助率)	応募資格者	説明：対象（分野特定）	開発期間	募集期間	該当URL
独）科学技術振興機構	平成２４年度研究成果展開事業研究成果最適展開支援プログラムA-STEP			A-STEP は、国民経済上重要な科学技術に関する大学・公的研究機関等（以下、「大学等」という。下記（注）参照）で生まれた研究成果を基にした実用化を目指すための研究開発フェーズを対象とした技術移転支援プログラムです。大学等における研究成果の中から技術移転の可能性を探索するフェーズや、シーズ候補を企業の視点から掘り起こして、シーズとしての可能性を検証して顕在化させるといった実用化に向けたフェーズの初期段階から、顕在化したシーズの実用性を検証する中期のフェーズ、また、研究成果を基にしたベンチャー起業により実用化をめざすフェーズ、さらには製品化に向けて実証試験を行うために企業主体で企業化開発を実施する後期のフェーズまで、それぞれの研究開発フェーズの特性に応じた複数の支援タイプにより実施しており、フィージビリティスタディ（以下、「ＦＳ」という。）ステージ、及び本格研究開発ステージの２つのステージから構成されています。	３~７年	第一回：平成２４年２月２１日（火）~４月５日（木）正午第二回：平成２４年５~６月頃	該当URL
NEDO	平成24年度「新エネルギーベンチャー技術革新事業」	＜フェーズA＞：フィージビリティ・スタディ●事業期間：1年間以内●契約形態：1テーマあたり1千万円以内（委託：NEDO負担率100％）＜フェーズB＞：基盤研究●事業期間：1年間以内●契約形態：1テーマあたり5千万円以内（委託：NEDO負担率100％＜フェーズC＞：実用化研究開発●事業期間：1年間程度●助成金額：1テーマあたり5千万円以内（助成：助成率　2/3以内）	中小企業等であること。複数機関で申請する場合は、代表となる機関を申請者とし、申請者以外の機関を連名申請者とします。　なお、フェーズAについては、複数機関での申請を前提としていると共に、連名申請者の一つは大学であることが必要です。　詳細は、「平成24年度公募要領」を参照ください。	本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性に着目し、中小企業等（ベンチャーを含む）が保有している潜在的技術シーズを基にした技術開発を、公募により実施するものです。本事業では、申請テーマに関して、技術や、事業化の面での有望さ等の観点から選抜・育成し、技術開発を実施すると共に、事業化を見据えた支援を行います。　本事業は、技術開発のステップによって、3つのフェーズ（フェーズA、フェーズB、フェーズC）を設けます。平成24年度公募では、各フェーズへの申請を募集します。	１年	平成24年3月23日~平成24年5月8日	該当URL
NEDO	平成24年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」	（１）協力案件の発掘に向けた調査：３千万円~５千万円／件程度（２）協力案件の組成に向けた調査：５千万円~２億円／件程度（３）協力案件の組成に向けた調査のフォロー調査：５千万円~１億円／件程度	次の１）から４）の全ての条件を満たすことのできる、単独ないし複数で受託を希望する企業等 ※とする。上述３）（協力案件の組成に向けた調査のフォロー調査）については、平成２３年度に組成に向けた調査として実施した案件で、事業化に向けて平成２４年度にフォローアップを実施するものに限る。１）日本法人（登記法人）であること。２）本事業を適切に遂行するための十分な組織、人員等を有していること。３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。４）ＮＥＤＯ及び経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置等に該当していないこと。	我が国は気候変動問題の解決に向け、海外での温室効果ガス排出削減に貢献できる優れた技術や製品を多く持っています。しかし、現在、技術や製品の普及を通じた途上国での貢献を唯一制度的に後押しする「クリーン開発メカニズム（以下、「ＣＤＭ」という。）」は、審査プロセスに長い時間がかかり、承認の可否についても不確実性が高いことに加え、我が国が得意とする省エネルギー製品（自動車、家電等）や高効率石炭火力等の低炭素技術に対する適用がほとんどなく、我が国の技術・製品を通じた貢献を後押しするには不十分な状況にあると考えられます。２００９年末の第１５回気候変動枠組み条約締約国会合（ＣＯＰ１５）で策定された「コペンハーゲン合意」は、先進国の排出総量についての目標を各国それぞれのやり方で設定することを認めるものとなりましたが、２０１０年末の第１６回会合においては同合意がＣＯＰとして正式に決定されました。さらに昨年末の第１７回会合においては、先進国のみならずすべての締約国に適用される将来枠組合意（2020年から発効・実施）を目指すことが決定されるとともに、新たな市場メカニズムの検討の進め方についての議論が行われました。政府は、こうした機会を捉え、二国間合意によって、我が国が世界に誇る低炭素技術や製品、インフラ、生産設備等の普及や移転による温室効果ガス排出削減量を適切に評価し、我が国の排出削減量となる新たな仕組みの構築に向けて、積極的な対応を実施しています。ＮＥＤＯは、政府のこのような対応に呼応して、我が国の低炭素技術・製品等の海外における有効性を実証し得る具体的な排出削減プロジェクトの発掘とその組成を効率的かつ効果的に実施するために、低炭素技術の普及・移転のための事業性評価、排出削減効果の評価手法等の確立、プロジェクトの実施に係るファイナンスその他の制度・環境整備方策等に関する調査を実施するものです。なお次の（１）、（２）、（３）のいずれかについて、調査を行うこととする。（１）協力案件の発掘に向けた調査（２）協力案件の組成に向けた調査（３）協力案件の組成に向けた調査のフォロー調査	NEDOが指定する日~平成25年2月28日（木）	平成24年3月29日~平成24年5月8日＜説明会の会場、日時＞日時：平成２４年４月５日（木）第一回１０時００分~１２時００分第二回１３時３０分~１５時３０分会場：ＮＥＤＯ別館会議室（ラウンドクロス川崎）	該当URL
NEDO	「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業／基礎事業／石炭高効率利用システム案件等形成調査事業」	事業規模は、原則、995百万円未満とし、調査テーマの規模は、以下のとおりとする。（１）基礎調査 20~ 30百万円程度（２）案件発掘調査 50~ 90百万円程度（原則、100百万円未満）（３）案件形成調査 50~150百万円程度（原則、200百万円未満）（４）案件形成合理化調査 50~200百万円程度（原則、200百万円未満）	応募資格のある法人は、次の(1)~(8)までの条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。 (1)日本法人（登記法人）であること。 (2)当該技術又は関連技術についての調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。 (3)当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤があり、かつ、資金及び設備等の充分な管理能力を有していること。 (4)ＮＥＤＯが調査事業を推進する上で必要となる措置を調査委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。 (5)企業等が単独で当該調査事業に応募する場合は、当該調査事業の成果の実用化計画の立案とその実現について充分な能力を有していること。 (6)研究組合、公益法人等が代表して応募する場合は、参画する各企業等が当該調査事業の成果の実用化計画の立案とその実現について充分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。 (7)当該調査事業の全部又は一部を複数の企業等が共同して実施する場合は、各企業等が当該調査事業の成果の実用化計画の立案とその実現について充分な能力を有しており、各企業等間の責任と役割が明確化されていること。 (8)当該プロジェクトによって温室効果ガスの削減が見込まれること。	新成長戦略実現２０１１(平成２３年１月閣議決定)における「環境・エネルギー大国戦略」に基づき、競争力のある我が国のエネルギー産業や省エネ技術の海外への普及の促進を図ることにより、我が国の経済成長と世界のＣＯ２削減の同時達成を図ることが必要とされている。そこで、我が国が有する、高効率発電技術（ＵＳＣ、ＩＧＣＣ等）や石炭ガス化技術、ＣＣＳ技術、運転管理技術など、世界的に優れた石炭の高効率利用に関する設備・技術を対象として、アジア新興国を始めとした国際市場に普及・促進させることで、相手国のエネルギー効率の向上、エネルギー源の多角化を支援し、エネルギー需給の安定、地球環境問題の解決に資することを目的とする。具体的な調査内容は以下の、のいずれかについて調査を行うこととする。ＣＣＴ（クリーン・コール・テクノロジー）プロジェクト等ＦＳおよび短期の試験、調査を対象範囲としたプロジェクトの案件形成。ＩＰＰ（独立発電事業者）プロジェクト等ＦＳおよび事前の調査、試験を対象範囲としたプロジェクトの案件形成。（）基礎調査上記の、を網羅する我が国の優れた石炭の高効率利用に関する設備・技術の全般を対象として、プロジェクトの潜在的なニーズがありそうな幅広い地域に対して、プロジェクト形成に必要な基礎情報の調査を実施する。対象地域は中央アジア地域や東欧地域など、発電効率等公表されたデータが少なく実態が知られていない国を優先する。（）案件発掘調査上記の、のいずれかについて、プロジェクトの潜在的ニーズのある相手国（あるいは地域）において複数の地点候補がある状況で、本調査により各種調査・試験および概念設計を行い、具体的なプロジェクトを発掘する。（）案件形成調査上記の、のいずれかについて、プロジェクトの概略とプロジェクトサイトがある程度決まった案件を対象とし、各種調査・試験および概念設計を行い、プロジェクト具現化に向けた実現性の検討を行う。（）案件形成合理化調査上記の、のいずれかについて、過去の調査結果に対し、相手国（側）がプロジェクト実施に向け強い意欲を示している案件を対象とし、概念設計の範囲内で合理化検討や補完調査を行う。	原則、単年度。平成24年6月下旬~平成25年3月19日	提出期限：平成24年5月8日（火）正午必着〈公募説明会〉日時：平成24年4月11日（水）13時30分~15時00分場所：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構別館（ラウンドクロス川崎）4階第2、3会議室	該当URL
事業主体	名称	契約形態補助金額(万円)(補助率)	応募資格者	説明：対象（分野特定）	開発期間	募集期間	該当URL

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